航空自衛隊支援OBクラブ《F3プロジェクト》

　上半期については、ウクライナ情勢にかんがみ防衛3文書の見直しに関する議論を継続する必要がありますが、現時点において関心が高く、頭の整理が必要な台湾海峡危機への対応に着目します。
　可能であれば政策シミュレーション機能を活用しつつ、いわゆる台湾有事に関連した我が国安全保障にかかる具体的な各種見積りにも取り組みます。
　下半期では、今年末に出るであろう新3文書の分析・評価を行いたいと考えています。ただし、下半期はまだ流動的ですので、とりあえずの仮置きとして各月のサブテーマを記載しています。
　こうした考えに基づき、令和4年度上半期のメイン・テーマを「台湾海峡危機への対応」、下半期では「国家安全保障戦略/大綱・中期防見直しの評価」しました。

開催数	主な研究テーマ	開催月日	参加者
第１回	「日米中のネットアセスメント」	5月14日	10名
第２回	「台湾海峡危機のシナリオ」	6月18日	7名
第３回	「米国の対中戦略、対台湾海峡危機に関する軍事的対応見積り」	7月23日	8名
第４回	「政策シミュレーションのシナリオと教訓等」	8月21日	10名
第５回	台湾海峡危機への対応（上半期のまとめを含む）	10月10日	9名
第６回	第５回と合併	10月10日	9名
第７回	「能力評価の在り方検討」（その１）	11月20日	11名
第８回	「能力評価の在り方検討」（その２）	12月17日	12名
第９回	戦略3文書の分析と評価（空自の戦力設計上の変化と課題）	2月19日	11名
第10回	空自の戦力設計上の課題と今後の取組み	3月19日	11名

１　研究テーマ：「日米中のネットアセスメント」

　R04年度上半期の研究テーマである「台湾海峡危機への対応について」を分析・検討するにあたって、その前提となる日米中の総合的な評価・分析に資する項目、内容について議論する。今後の議論のベースとして押さえておくべき事項を明確化することを狙いとする。

２　上半期のテーマ：台湾海峡危機への対応について

①日米中のネットアセスメント

②台湾海峡危機のシナリオ

③米国の対中戦略、対台湾海峡危機に対する軍事的対応見積もりについて

④我が国の対中戦略、対台湾海峡危機（南西諸島有事）への対応

⑤今後の課題と取り組みのあり方

⑥政策シミュレーション関連の準備（その１）

 

３　参考資料等

①「中国安全保障レポート2022の概要と中国の意志決定プロセス」　

 

②「Interactive Look at the U.S.-China Military Scorecard」

③「ネットアセスメント再考」　坂田　靖弘　Air and Space Power Studies, Vol.9, Dec2021, p57-77

④渡部悦和「第４章　米中戦争シミュレーション」ー『米中戦争　そのとき日本は』p165-222　講談社2016年11月10日

⑤渡部悦和「第５章　いま日本は何をすべきか」ー『米中戦争　そのとき日本は』p225-252　講談社2016年11月10日

１　研究テーマ：「日米中のネットアセスメント」

　R04年度上半期の研究テーマである「台湾海峡危機への対応について」を分析・検討するにあたって、その前提となる日米中の総合的な評価・分析に資する項目、内容について議論する。今後の議論のベースとして押さえておくべき事項を明確化することを狙いとする。

２　上半期のテーマ：台湾海峡危機への対応について

①日米中のネットアセスメント

②台湾海峡危機のシナリオ

③米国の対中戦略、対台湾海峡危機に対する軍事的対応見積もりについて

④我が国の対中戦略、対台湾海峡危機（南西諸島有事）への対応

⑤今後の課題と取り組みのあり方

⑥政策シミュレーション関連の準備（その１）

 

３　参考資料等

①「中国安全保障レポート2022の概要と中国の意志決定プロセス」　

 

②「Interactive Look at the U.S.-China Military Scorecard」

③「ネットアセスメント再考」　坂田　靖弘　Air and Space Power Studies, Vol.9, Dec2021, p57-77

④渡部悦和「第４章　米中戦争シミュレーション」ー『米中戦争　そのとき日本は』p165-222　講談社2016年11月10日

⑤渡部悦和「第５章　いま日本は何をすべきか」ー『米中戦争　そのとき日本は』p225-252　講談社2016年11月10日

4　主な意見交換等（1時間）

〇喫緊の課題としては、増大する中国の脅威を如何に抑止するか、ミサイルによる飽和攻撃に如何に対応し、作戦基盤を維持するかなど、やるべきことはとても明確になってきている。自民党の提言の防衛予算GDP2％などはとても心強く感じる。課題を挙げるとすれば、「反撃力」として何を保有すべきか、如何なるスピードで整備するのかなど、政治家の考えとずれがあるように感じている。

 
〇防衛省の行うアセスメントは、陸海空に加え、新領域を跨ぐアセスメントを行っているであろう。とはいえ軍事力中心であり、ハイブリッド戦や超限戦などのように軍以外の力、三戦や民生などを含めたアセスメントの実施が課題と認識。そしてそれに基づく産官学などの総合力の発揮が必要である。これまで防衛産業は企業努力で基盤を維持してきたが、サプライチェーンなどの基盤を強化したり、技術流出を防いだりするためにも、国家として総合力を発揮する必要がある。

 

〇ネットアセスメントの手法で相手を理解するためには語学専門者を通じて相手を知ることが大事だと学んだ。ウクライナ戦争でもロシアの考えを正しく理解しないとロシアを止めることはできないと考える。また、アセスメントはリーダーの好みに影響を受けてはいけないとのことであったので、日常業務はトップダウンになる場面が多いが、アセスメントはそうなってはならないと感じた。

 

〇経済安保について報道された内容に関連で、経済安保から防衛産業が抜け落ちてるとの論考を準備しているが、見方によっては防衛省が閉じこもっているとも見え、これでは防衛産業が生き残ることができないし、デュアルユースの民間技術を防衛に生かすことはできない。防衛省の背中を押し、経産省、官邸、デュアルユース技術を持つ民間企業に積極的にアプローチすべき。

〇ネットアセスメントでは相手の言葉で意図を正しく理解することの重要性に言及があったが、これはとても大事だがとても難しい。ネットアセスメントを実施している米国でもあまり上手とは言えないので、米国の世界観に基づく戦略などを見るときには、この点を疑ってかかる必要があると考える。米国を信用し過ぎることなく、日本として中国をどのように見るのかを考えておく必要がある。

〇自民党の提言で、防衛予算のGDP2％への増加、反撃力の保持、そして専守防衛の中で必要最小限とは状況により変化する、と言われているのは、敵がミサイルにより我が国を直接攻撃する能力を無力化するために必要な能力について、白紙的に考えることが防衛省に求められているということ。来年の概算要求で必要な装備を要求するくらいのスピード感を持った検討が必要。

 

〇今般、防衛費の増額の方向にあるとすれば良いことである。しかしややもすると、数をそろえるような検討になりがちであるので、構造上の欠陥である後方予算を抜本的に改善する、或いは質を変えるような防衛力整備を実施すべき。

〇防衛産業の問題認識としては、利益率及び契約制度を官主導で改革してほしい。具体的には、GCIP 7％も得ているとの財務当局の見方がある一方で、米軍事産業などは2桁％が当たり前である。装備移転の対象品目を増やす、或いは防衛駐在官による情報収集と移転のサポートをしてもらうことなどを真剣に検討してほしい。国のリーダーシップに防衛産業は期待している。

 

〇防衛費が増えた際の懸念事項への対応にあたっては、まず現有能力についての能力評価を着実に実施しなければならない。そして今まで置き去りにしてきたところ、後方やネットワーク能力を挙げるなどへの資源配分の優先順位を思い切って上げるなどが必要である。教育訓練もしかりである。そのためにも、現在の能力評価は極めて重要。

 

〇今、何ができるかの評価とともに、将来の戦い方を見据えた防衛力整備が必要だ。作戦計画の世界は、現有装備をもって如何に戦うかを考えているだけで、そもそもの戦略や戦い方があるわけではない。これでは出たとこ勝負にならざるを得ないことから、是非、戦いに勝つための戦略、作戦、戦術を前提とした体制整備をしてほしい。

 

〇防衛予算が増えた時に何が必要なのかを考えることが大事である。他方で現在の戦力で戦わなければならないのも現実の問題。この両面についてアセスメントを踏まえて顕在化している脅威に対抗しなければならない。この両面を考えて防衛力整備する必要があり、あるべきことだけを追求する議論では机上の空論で終わってします可能性がある。

〇RMC（役割・任務・能力）について米軍と話をするときに、能力差が大きいことから、我々はこれまで実施してきた範囲を基に考えるだけだし、米軍は自衛隊相手に全体の話をしようとしてこなかった。共同で作戦を行うためにはRMCを具体的に決め、これに基づく作戦計画の策定することが必要である。

〇量子技術は安全保障上きわめて重要な技術にもかかわらず、企業の持つ量子技術が民生で扱われていて社内でも縦割りで扱われているのは大きな問題。防衛産業における防衛部門は極めて小さいので、防衛サイドで扱われない状況にある。日本版DAPAが必要だ。経済安全保障法からは防衛が抜け落ちているので、国家安全保障戦略にしっかりと書き込み国として進めていかなければいけない。

 

１　研究テーマ：「台湾海峡危機のシナリオ」

　R04年度上半期の研究テーマである「台湾海峡危機への対応について」を分析・検討するにあたって、その前提となる台湾海峡危機に関して想定し得るシナリオについて議論する。今後の事態見積もり、可能行動、対処要領等を検討するに当たって押さえておくべき事項を明確化することを狙いとする。

２　上半期のテーマ：台湾海峡危機への対応について

①日米中のネットアセスメント

②台湾海峡危機のシナリオ

③米国の対中戦略、対台湾海峡危機に対する軍事的対応見積もりについて

④我が国の対中戦略、対台湾海峡危機（南西諸島有事）への対応

⑤今後の課題と取り組みのあり方（まとめ：その１）

⑥政策シミュレーションに向けた準備（その１）

 

 ３　参考資料等

 

①宮家邦彦『米中戦争　「台湾危機」驚愕のシナリオ』2021年10月30日、朝日新書

 

②岩田清文、武居智久、尾上定正、兼原信克「自衛隊最高幹部が語る台湾有事」2022年5月20日、新潮新書

③岩田清文「中国、日本侵攻のリアル」2019年12月21日、飛鳥新書

④U.S.-China Economic & Security Review Comision, 2021Annual Report, “Chapter 4 Dangerous period for Cross strait deterrence Chinese Military Capabilities & Decision Making for a war over Taiwan”, p387-438

 

１　研究テーマ：「台湾海峡危機のシナリオ」

　R04年度上半期の研究テーマである「台湾海峡危機への対応について」を分析・検討するにあたって、その前提となる台湾海峡危機に関して想定し得るシナリオについて議論する。今後の事態見積もり、可能行動、対処要領等を検討するに当たって押さえておくべき事項を明確化することを狙いとする。

２　上半期のテーマ：台湾海峡危機への対応について

①日米中のネットアセスメント

②台湾海峡危機のシナリオ

③米国の対中戦略、対台湾海峡危機に対する軍事的対応見積もりについて

④我が国の対中戦略、対台湾海峡危機（南西諸島有事）への対応

⑤今後の課題と取り組みのあり方（まとめ：その１）

⑥政策シミュレーションに向けた準備（その１）

 

 ３　参考資料等

 

①宮家邦彦『米中戦争　「台湾危機」驚愕のシナリオ』2021年10月30日、朝日新書

 

②岩田清文、武居智久、尾上定正、兼原信克「自衛隊最高幹部が語る台湾有事」2022年5月20日、新潮新書

③岩田清文「中国、日本侵攻のリアル」2019年12月21日、飛鳥新書

④U.S.-China Economic & Security Review Comision, 2021Annual Report, “Chapter 4 Dangerous period for Cross strait deterrence Chinese Military Capabilities & Decision Making for a war over Taiwan”, p387-438

4　主な意見交換等（1時間）
〇これまでも主に台湾有事に焦点を当てた政策シミュレーションが行われ、今後も、より内容を具体化したものが実施されていくことになるだろう。

〇政府レベルの対応を引き出すシナリオでは、対象とする範囲が広がる傾向がある。今後、空自自体がこうしたシミュレーションや図上演習等を行う機会があれば、ぜひ空自として対処すべき点に焦点を当てるべき。

〇台湾からの邦人輸送及び先島からの国民保護に係る輸送にかかる措置を題材として、具体的なデータに基づくシミュレーションを実施し、空自として準備すべき課題の抽出及び整理に結びつけることも一考ではないか。

 

〇邦人輸送と国民保護であれば、使用可能な空輸能力、空港等の施設といった具体的なデータが使用可能であり、空自が主体となって取り組むべき課題を抽出し、より深い議論が期待できる。

 

〇今後の戦い方、装備品の取得にあたっては、彼我の戦力の推移を推し量る動的なＯＲシミュレーションではなく、輸送能力、作戦基盤等の静的なデータに基づくシミュレーションの必要性を感じている。

 

〇防衛費対ＧＤＰ２％が現実化する中で、概算要求に向けて項目と経費の積み上げを指示されると推察するが、財務省が防衛省の要求をおいそれと受け入れるとは考えづらい。既存の、あるいはある時点での戦力を前提とし、どれだけの能力発揮が可能かについて客観的に分析する姿勢を保つべきである。

〇対処する能力を構築する上では、脅威と捉える対象国に関する分析のみに絞り込み、国家としての思考、軍事ドクトリンから読み取って、抑止または対処において、直接的あるいは間接的な手段のいずれかが奏功するのかを判断し、防衛力造成の方向性や施策の案出に反映させるべき。

 

〇装備品の取得以外で今後取り組むべき課題である教育訓練、とりわけ操縦者の養成及び練成に関しても議論していくべき。高性能シミュレーターの活用による飛行時間の削減等、米空軍も直面している第５世代戦闘機の導入による課題であるが、アラート態勢の維持も含めて大きな決心ポイントを迎えているのではないか。

１　研究テーマ：「台湾海峡危機のシナリオ」

　　R04年度上半期の研究テーマである「台湾海峡危機への対応について」を分析・検討するにあたって、その前提となる台湾海峡危機に関して想定し得るシナリオについて議論する。今後の事態見積もり、可能行動、対処要領等を検討するに当たって押さえておくべき事項を明確化することを狙いとする。

２　上半期のテーマ：台湾海峡危機への対応について

①日米中のネットアセスメント

②台湾海峡危機のシナリオ

③米国の対中戦略、対台湾海峡危機に対する軍事的対応見積もり

④我が国の対中戦略、対台湾海峡危機（南西諸島有事）への対応

⑤今後の課題と取り組みのあり方（まとめ：その１）

⑥政策シミュレーションに向けた準備（その１）

 

３　参考資料等

①下平拓哉「新冷戦時代における米中の軍事戦略と軍事パワーゲームの様相 ―インサイド・アウトとハイブリッド」、年報危機管理研究第 28 号、p1-p8

②森陸晃、西田喜一「進化する米国の対中軍事戦略とシーパワー」、海幹校戦略研究第 10 巻第 1 号（通巻第 20 号）p59-p84

 

③Col Mark A. Gunzinger and Lukas Autenried 「BUILDING A FORCE THAT WINS-Recommendations for the 2022 National Defense Strategy」Mitchell Institute for Aerospace Studies, June 2021

 

④土持太郎「Joint All-Domain Command and Control－JADC2－」、エアパワー研究第9号、2021年11月、p1-p14

 

⑤原野博文、文献紹介024「Summary of the Joint All-Domain Command & Control(JADC2) Strategy, Department of Defense, March 15, 2022.」（仮訳：JADC2 戦略の概要）、空自幹部学校研究センター、https://www.mod.go.jp/asdf/meguro/center/strat.html　

 

 

⑥荒木淳一「『モザイク・ウォーフェア』と米空軍の最近の動向」、『安全保障を考える』令和3年11月

 

⑦荒木淳一「台湾海峡における航空優勢獲得見積もり（ミッチェル研究所）」（私的PPT資料）、令和3年7月

１　研究テーマ：「台湾海峡危機のシナリオ」

　　R04年度上半期の研究テーマである「台湾海峡危機への対応について」を分析・検討するにあたって、その前提となる台湾海峡危機に関して想定し得るシナリオについて議論する。今後の事態見積もり、可能行動、対処要領等を検討するに当たって押さえておくべき事項を明確化することを狙いとする。

２　上半期のテーマ：台湾海峡危機への対応について

①日米中のネットアセスメント

②台湾海峡危機のシナリオ

③米国の対中戦略、台湾海峡危機に対する軍事的対応見積もり等について

④JFSS政策シミュレーション(第2回)のシナリオ及び教訓等

⑤我が国の対中戦略、対台湾海峡危機（南西諸島有事）への対応

⑥今後の課題と取り組みのあり方（まとめ：その１）

 

３　参考資料等 

①日本戦略研究フォーラム（JFSS）関連資料

 

②岩田清文、武居智久、尾上定正、兼原信克「自衛隊最高幹部が語る台湾有事」2022年5月20日、新潮新書

②‐1　同上、「第2章　国家戦略上の弱点」p192-214

②‐2　同上、「第3章　自衛隊は準備出来ているか」p215-258

②‐3　同上、「第4章　戦時における邦人輸送と多国間協力」p259-293

 

１　今回のテーマ：「台湾海峡危機への対応」

R04年度上半期の研究テーマである「台湾海峡危機への対応について」を分析・検討するにあたって、その前提となる台湾海峡危機に関して想定し得るシナリオについて議論する。今後の事態見積もり、可能行動、対処要領等を検討するに当たって押さえておくべき事項を明確化することを狙いとする。

2　上半期のテーマ：台湾海峡危機への対応について

①日米中のネットアセスメント

②台湾海峡危機のシナリオ

③米国の対中戦略、台湾海峡危機に対する軍事的対応見積もり等について

④JFSS政策シミュレーション(第2回)のシナリオ及び教訓等

⑤及び⑥我が国の対中戦略、対台湾海峡危機（南西諸島有事）への対応 

 

３　参考資料等

①PACAFラウンドテーブル資料（ACE＆共同C2）

 

②森聡「米国の対中戦略論議－軍事的競争アプローチの新展開－」国際安全保障第50巻第2号2022年9月p1-19

 

③徳地秀士「米中対立の中の「台湾有事」－日本の対応について－」国際安全保障第50巻第2号2022年9月p38-55

１　今回のテーマ：「台湾海峡危機への対応」

R04年度上半期の研究テーマである「台湾海峡危機への対応について」を分析・検討するにあたって、その前提となる台湾海峡危機に関して想定し得るシナリオについて議論する。今後の事態見積もり、可能行動、対処要領等を検討するに当たって押さえておくべき事項を明確化することを狙いとする。

2　上半期のテーマ：台湾海峡危機への対応について

①日米中のネットアセスメント

②台湾海峡危機のシナリオ

③米国の対中戦略、台湾海峡危機に対する軍事的対応見積もり等について

④JFSS政策シミュレーション(第2回)のシナリオ及び教訓等

⑤及び⑥我が国の対中戦略、対台湾海峡危機（南西諸島有事）への対応 

 

３　参考資料等

①PACAFラウンドテーブル資料（ACE＆共同C2）

 

②森聡「米国の対中戦略論議－軍事的競争アプローチの新展開－」国際安全保障第50巻第2号2022年9月p1-19

 

③徳地秀士「米中対立の中の「台湾有事」－日本の対応について－」国際安全保障第50巻第2号2022年9月p38-55

４　主な意見交換等（１時間程度）

○中国はエアパワーを今後も増強していくであろうし、中国のホームランドに近いところで、航空優勢の獲得を目指すというのは、なかなか現実的に難しいので、米軍がそれを目指さないっていうことを前提にしているところは現実的であろうと思う。
○今のウクライナとロシアの戦いを見るに、もし台湾有事が起こったら、日本はポーランド的な立ち位置になるのではないかというところで、人員退避や武器供与のように様々なハブ的な役割になる可能性があるということは、賛同できるところ。
○ウクライナが頑張ることによってそのロシアの脅威を排除してくれていると理想的なのはアメリカが介入しなくても、台湾が独力で頑張って、アメリカや日本はその支援に徹することにより、自国が被害を受けずに脅威を排除するっていうのは、それが理想的だと思う。ただそこまで台湾が持ち応えられるのかということは疑問。

○指揮統制機能（C2）については、もはや日米だけで済む話でもないです。パシフィックリージョンの中でそのアメリカが中心となったC2が多分あると思いますが、結局はオールドメインやマルチラドメインのような話を、アメリカに全て、情報開示も含めて機微な作戦運用をやるというのがひとつの手段だと思う。
○インド太平洋地域でもNATOのように、オペレーションに特化する形の情報については共通のプラットホームで共有できるようにして、この地域での多国間作戦が実施できる体制をとらなければならないと感じている。

○米軍の将官らは、湾岸戦争の時のマインドセットを変えなきゃいけないと言っている。湾岸戦争は30年も前のことだが、米軍にとってはあれが1番の成功体験で理想とする戦い方だったわけである。
○しかし、台湾有事にあっては、グアムや嘉手納は、当然叩かれる。最初のミサイル攻撃で潰されるので、それをなんとか生き残らなきゃいけない。生き残らなきゃいけないためには戦力の分散も必要だし、抗たん化も必要だし分散したところで、少数の多機能の兵士が、ターンアランドを短時間でやって動き回らなければいけない。
○そのためには、装備品、補給品の事前集積、地下化した燃料タンクを作るというインフラの整備が当然必要になるのだけれども、思うように進んでない。とりわけ、そのアメリカ以外の関係国への分散配置、アクセス確保も進んでないことなので、日本に期待する米軍の大きな期待が彼らと会議をしているとひしひしと伝わってきた。
○台湾有事に関しては、航空優勢の確保の仕方について日米の間でしっかり擦り合わせる必要があるだろう。台湾有事を考えた時に、インドPACOMと戦略目標なり、作戦構想なりを議論しておかないと、互いに同床異夢の恐れがあるというのが懸念だ。

○台湾有事で米軍は航空優勢を取ることを放棄しているわけではないと思う。A2AD環境下で強大なDF-21,DF-26の攻撃下、かつ地理的に中国に近い台湾海峡では絶対的な航空優勢を取ることは不可能であり、特に緒戦委おいて如何に強靭に戦うかがACEコンセプトであり、必要な航空優勢は取りに行くというものであると考える。
○そのような状況の中で、第一列島線に位置する我が国への期待は大きく、インサイドフォースやアウトサイドフォースを運用するためには、我が国の支援が不可欠であるとのメッセージを強く感じた。

○PACAFやPACOMがどう考えているかを理解する上で非常に参考になった。ただ、衝撃的で今までのその航空戦力とか航空優勢の歴史を考えると、朝鮮戦争であるとか、ベトナム戦争で、いわゆるその敵の航空削減地に打撃を与えずして航空優勢をとることが非常に難しいっていうことを考えると、果たしてその台湾有事で、船を沈めれば、限定的とは言え航空優勢確保して戦えるということが認識されていることが疑問だ。

○Ｃ２というのは今までのものと全然違うと思う。これまでのようにその素結合ではなくて密結合でやろうということだ。兵器体系も変わってくるし、後方体制もかなり変わっていかなければならない。
○併せて自国のセキュリティも考えていく必要がある。そうしないと、まさに自国を守るという観点で抜け抜けになってしまって、非常に大きな危険性があるように思う。

○今までは基本的にディフェンスは日本、オフェンスはアメリカっていうアバウトな役割分担だったが、仮に、台湾防衛にしろ、尖閣防衛にしろ、日本も何らかのオフェンスの能力を持った時に、どういうその役割分担、ターゲッティングのリストをどのように共有するかといった、作戦運用の中でのC2の関係をどうすべきかの課題がでてくるだろう。

○湾岸戦争のような航空優勢を獲得するというものの考え方が今大きく変わろうとしていて、現実的な航空優勢をどうとるかみたいな話もあるし、ミューチャル・デナイアルされている状況はこれで良いという人もいるし、それは許容できないっていう人もいる。航空作戦に在り方に関して我々が考えてきた航空優勢の確保については、様々な議論が出てきていることを理解しておく必要がある。

 

１　今回のテーマ：「能力評価のあり方について」

　R04年度下半期の研究テーマである「空自における能力評価のあり方」を検討するにあたって、総合的な評価・分析に資する項目、内容、区分、要領等について議論する。今後の検討・議論の基本となる事項を明確化することを狙いとする。

２　令和4年度下半期（令和4年11月～令和5年3月）のテーマ：空自における能力評価の在り方について

①能力評価の在り方検討（その１）

②能力評価の在り方検討（その２）
③空自の能力評価（その１）

④空自の能力評価（その２）

⑤空自の能力評価（その３）

⑤空自の能力評価の課題と今後の取り組み（まとめ）

 

３　参考資料等

①坂田靖弘「ネットアセスメント再考」Air and Space Power Studies, Vol.9, Dec.2021、p57-77

 

②RAND；Eric Heginbotham, Michael Nixon, Forrest E. Morgan, Jacob L. Heim, Jeff Hagen, Sheng Tao Li, Jeffrey Engstrom, Martin C. Libicki, Paul DeLuca, David A. Shlapak, et al.　“The U.S.-China Military Scorecard；Forces, Geography, and the Evolving Balance of Power, 1996–2017”

https://www.rand.org/pubs/research_reports/RR392.html　

１　今回のテーマ：「能力評価のあり方について」

　R04年度下半期の研究テーマである「空自における能力評価のあり方」を検討するにあたって、総合的な評価・分析に資する項目、内容、区分、要領等について議論する。今後の検討・議論の基本となる事項を明確化することを狙いとする。

２　令和4年度下半期（令和4年11月～令和5年3月）のテーマ：空自における能力評価の在り方について

①能力評価の在り方検討（その１）

②能力評価の在り方検討（その２）
③空自の能力評価（その１）

④空自の能力評価（その２）

⑤空自の能力評価（その３）

 

３　参考資料等

①坂田靖弘「ネットアセスメント再考」Air and Space Power Studies, Vol.9, Dec.2021、p57-77

 

②RAND；Eric Heginbotham, Michael Nixon, Forrest E. Morgan, Jacob L. Heim, Jeff Hagen, Sheng Tao Li, Jeffrey Engstrom, Martin C. Libicki, Paul DeLuca, David A. Shlapak, et al.　“The U.S.-China Military Scorecard；Forces, Geography, and the Evolving Balance of Power, 1996–2017”

https://www.rand.org/pubs/research_reports/RR392.html　

４　主な意見交換等（１時間程度）

〇下半期の研究テーマの設定等についてメンバーからの意見をいただきたい。これまで空自は能力評価を実施してきていないので、何をどこまで変えていいか判断できないとの指摘もある。そこで、能力評価をテーマとしつつ、航空自衛隊の将来の在り方を考えていくために、のような能力評価を行うべきか、議論したい。
戦略3文書の見直しの考え方として防衛省から出てきた7本柱といった考え方を見ると、大きなネットアセスメントをやったのだろうかとの疑問が生じる。この点から、OBメンバーの知見を活用した方が良いとの考えから、経験を生かしたテーマで話をしてもらい、その上で議論を行うのはどうかと考え、後ほど一案（略）を提示するので各人の考えを聞かせてもらいたい。アセスメントにより、将来を見通す時に一番大事なのはトレンドを見極めることで、その前提は過去の経緯、歴史に基づく視座であり、過去の失敗等をOBは知っているし、総合的に全体を俯瞰した評価をするところに関してはOBの知見が生かせると考えるからである。（引き続きの先に示した２つの資料と戦略3文書検討にかかる有識者会議で打つ出された防衛省の考え方に関して概略を説明。ここではいずれも省略。）

〇アメリカとしてもネットアセスメントについては完成された方法はない中で、手探でやっているのだろう。我々も自信を持って自分たちで考え、それらを蓄積していくということが必要である。航空自衛隊に足りないのは連続性だと思う。アンディマーシャルのように、42年も同じポジションにいたのは極端な例かもしれませんが、ある程度中枢になる人物が必要。

〇ネットアセスメントは、戦略レベルの話だとは思うが、アプローチの仕方については、作戦レベルも戦略レベル同様との認識。インプットの内容が内容が戦略、作戦、戦術といった違いがあるが、プロセスは同じだと思う。アセスメントを何のためにするのかというと、シビリアンのリーダーや指揮官といったリーダーが望んでいる環境、望んでいるエンドステートを達成できているかどうかに焦点をあてている。エンドステートについては相手がいるわけで、その相手が行動を変えたか否か、といったところに最終的には尽きると思いますので、我々がやってきた防衛力整備や訓練演習が、結果として相手を変えたのか否かに焦点を当てて、アプローチできればと考える。

〇航空自衛隊は、2014年に航空研究センターを創設、防衛政策研究等のテーマでアセスや検討をそれなりにやってきているが十分ではない。今後、組織の改編で研究機能を一本化していくが、初心に帰り、センター創設の意義を踏まえてやっていく必要がある。

〇下半期の研究についてのご提案について、OBの皆様のご知見を賜りたい。武藤OBが執筆された「統合ミサイル防衛」ではBMDの歴史が書かれているが、時代時代のトレンドなどについて、生々しいお話を聞いてみたい。

〇今回の3文書が出る前、準備をするスタートの段階で、あらかじめネットアセスメントは終わっていて、それを踏まえて3文書の準備の議論を始めるといった順番になるはず。そう考えると、アセスメントは連続性をもってやり続けて行くべき業務というイメージが必要なのではないだろうか。この場合、航空研究センターに長期的配置の専門家を置き、連続性のある業務を実施し、空幕から問われたらこれに対応するような体制が望ましい。

〇議論のしやすさの観点からは、我々はアカデミックに深く造詣のある集団とは言えないので、実務的なシナリオベースの方がより良いというのが私の感覚。シナリオベースで、戦略３文書の7本柱を主体として作成すべきこととなるので、これが一番やりやすいやり方ではないかと感じている。アセスメントの目的を明確にする必要があるが、ここがとても難しいが、今日の議論でお互い様の頭を整備してきたと感じている。

〇空幕では、人材的には研究職の方が長期勤務し、それなりの人材がいた。また航空総隊の防衛課にも研究室機能があり、こういった研究機能を研究センターに集約して、連続性のある業務を、長期勤務できる人材をもって行うのはどうだろう。これにORだけではなく政策などの定性的なものも含めて評価分析することができるのではないかと感じた。

〇最近非常に気になっているのは、民間との連携とか情報共有とかっていうのが非常に幅広く言われていて、それなくしては力が発揮できない。例えば、ガーファとか色々やっているように、例えばスペースXもそうですけども、戦闘そのものも変えてしまうっていうぐらいの影響力がある。民間との連携は重要な問題で、その際にはクリアランスという問題もある。そういったもの全てを含めたものが、おそらくマニュアルには入っていると思うので、ツールと言う切り口で観るのも意味のあることと思う。もう一つ、民間企業もやっているが、例えば世の中に出した製品の評判について分析している。そこでアセスメントのひとつに、いわゆる認知領域の分析という評価、今やったことがどのようになっているかの評価が、最終的にネットアセスメントに結びつくのではないか。

〇能力評価はこれまで限定的な範囲、装備品に関する評価にとどまっていた。航空作戦能力だとか戦い方に関する能力評価は実施してこなかった。米空軍と話をしていると、ドクトリンを変えていくような発想、戦い方を変える、そのために必要な装備品の開発と言った議論をしている。そのスタートラインがウォーゲームであり、改革のきっかけにもなっているように思う。ウォーゲームの結果、課題山積と言われたが、その結果を、防衛力整備はもとより、ドクトリンの開発に反映していくことも必要である。航空自衛隊としてはその航空防衛力として、航空作戦という役割を考え、実効性のある戦い方とを作るとともに、航空自衛隊の戦力組成も含めた体制を作っていくため、ひとつのきっかけとしてウォーゲームを継続的にやっていくことを考えてはどうか。

〇幹部学校のニーズに基づいて意見交換をして、最終的に何らかのアウトプットを出した方がいいと思う。2022年なので23年にかけて、1月から始めて1年間ぐらいかけて、ネットアセス2023を作り、次の年はそれを進化させ議論を通じてネットアセス2024を作るのはどうか。このようなアウトプットを共有していけば、新しいものを取り入れて進化をさせていくことができるのではないだろうか。

〇今後の勉強会のテーマはついてです。米国はフォーゲームをやり、今の装備で足りないものは何かを考え、どのような戦い方をすればいいのか、それに基づいてドクトリンどのように開発していくのか、そういう目的で、繰り返し、繰り返しやっている。研究センターが総隊とともに繰り返し、繰り返しやっていく必要があると考える。それは、ネットアセスメントというよりは、現在の能力を評価して、将来の戦い方や戦力を考えることだと思う。そのために具体的なシナリオを色々想定し、彼我の戦力をぶつけてみないとウォーゲームにならないわけで、どういうシナリオについてしっか考えていくこと自体が、現在の能力評価に繋がっていくと考える。前期の勉強会でやった台湾シミュレーションも全く同じで、どういう事態が起きるのかをしっかり考えなければいけないし、それを見える化した上で、対応要領を考える必要がある。

〇航空自衛隊が本当に貴重とすべき航空防衛戦略のコアなコンセプトを抽出していく作業が必要ではないかと思う。何を航空自衛隊として考えなければいけないかと言うと、航空自衛隊が主役で実施する作戦、役割を考えることである。今までは航空優勢であったが、これが将来的にもそのままでいいのかで、それをやる時に他の陸海あるいはサイバーを持っているところだとか、民間との話とか、支援を受けなきゃいけないところがあり、自分が主役の作戦と、自分が脇役に回った時の作戦を考えてみて、能力評価の中で具体的に進めていくのがいいのではないかと思う。

〇大きく戦略環境が変化し、それぞれの相対的な能力が変化している中で、航空自衛隊がどういう作戦構想を持つべきかということについて議論することは重要だと思う。来月、下半期の実施要領についてあらためて一案を提示し、皆さんからいろんな意見を聞かせていただきたい。

１　今回のテーマ：「能力評価のあり方について」

　R04年度下半期の研究テーマである「空自における能力評価のあり方」を検討するにあたって、総合的な評価・分析に資する項目、内容、区分、要領等について議論する。今後の検討・議論の基本となる事項を明確化することを狙いとする。

２　令和4年度下半期（令和4年11月～令和5年3月）のテーマ：空自における能力評価のあり方について⇒戦力設計プロセスと能力評価

①能力評価のあり方について

②能力評価のプロセスについて

③空自の能力評価（その１）

④空自の能力評価（その２）

⑤空自の能力評価の課題と今後の取り組み（まとめ）

 

３　参考資料等

①“CMC38 Force Design 2030”Report Phase I and II, March 2020 〇（特にp3-4、p5-6）

 

②38^th Commander of the Marine Corps, “Commandant’s Planning Guidance”, 2019

 

③U.S. Joint Doctrine Note 2-19, “Strategy” 10 December 2019 （Ⅲ-1～Ⅲ-2、Ⅴ-1～Ⅴ-3、Ⅵ-1）

 

④“Implementing Joint Force Development and Design”Chairman of the Joint Chief of Staff Instruction（CJCSI3030.01）Dec.2019　（A-1～A-3、C-1～C-8）

１　今回のテーマ

（１）「能力評価のあり方について」

R04年度下半期の研究テーマである「空自における能力評価のあり方」を検討するにあたって、戦略3文書の発出に伴う国家安全保障戦略、国家防衛戦略の見直しを受けて空自の戦力設計の課題等についての議論を通じて、総合的な能力評価・分析に資する項目、内容、要領等について議論する。

２　令和4年度下半期（令和4年11月～令和5年3月）

：テーマ：空自における能力評価のあり方について

　⇒戦力設計プロセスと能力評価

①能力評価のあり方について

②能力評価のプロセスについて

③戦略3文書の分析と評価（空自の戦力設計上の変化と課題）

④同上（その２）

⑤空自の戦力設計上の課題と今後の取り組み（まとめ）

３　参考資料等

①「国家安全保障戦略について」(令和4年12月16日)　

https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/nss-j.pdf

②「国家防衛戦略について」(令和4年12月16日)　

https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/boueisenryaki.pdf

③「防衛力整備計画について(令和4年12月16日)　

https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/boueiryokuseibi.pdf

④「わが国の防衛と予算(案)～防衛力抜本的強化「元年」予算～」（令和5年度予算の概要）

https://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan_gaiyo/2023/yosan_20221223.pdf

⑤API解説コラム「反撃能力保有の意義と課題」（尾上定正）（2022.12.22）

https://apinitiative.org/2022/12/20/42532/

⑥高見澤將林「日本が安全保障力を着実に高める為の5つの方策」API地経学ブリーフィングNo.135（2022.12.19）

https://apinitiative.org/2022/12/19/42505/

⑦CSIS”The First Battle of the Next War-Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan”, January 2023. P1-5 Executive Summary

⑧国家安全保障戦略研究会（折木プロジェクト）「戦略3文書に関する評価・課題と提言―決意と実行の時－」（案）

⑨千々和泰明「戦略3文書を徹底解剖する」Voice3月号、p62-69　

１　今回のテーマ

（１）「能力評価のあり方について」

R04年度下半期の研究テーマである「空自における能力評価のあり方」を検討するにあたって、戦略3文書の発出に伴う国家安全保障戦略、国家防衛戦略の見直しを受けて空自の戦力設計の課題等についての議論を通じて、総合的な能力評価・分析に資する項目、内容、要領等について議論する。

２　令和4年度下半期（令和4年11月～令和5年3月）

：テーマ：空自における能力評価のあり方について

　⇒戦力設計プロセスと能力評価

①能力評価のあり方について

②能力評価のプロセスについて

③戦略3文書の分析と評価（空自の戦力設計上の変化と課題）

④同上（その２）

⑤空自の戦力設計上の課題と今後の取り組み（まとめ）

 

３　参考資料等

①R04年度F3プロジェクト　第7回勉強会提示資料　

②R04年度F3プロジェクト　第８回勉強会提示資料

③R04年度F3プロジェクト　第９回勉強会提示資料

④AFM関連記事（AWS2023関連）その１

⑤AFM関連記事（AWS2023関連）その２